「履歴提供」に苦情相次ぐ
パソコンにツールバーをダウンロードし、インターネット検索に利用すると、商品と交換可能なポイントがもらえる「ポイント付加型ツールバー」が増えている。ただ、対価なくポイントをもらえるわけではなく、業者側は利用者のサイト閲覧履歴などの情報を収集する仕組みが多い。中には告知が不十分なケースもあり、「どんな情報を集め、どう利用しているのか分かりにくい」などの苦情が相次いでサービス休止に追い込まれる騒ぎも起きている。
レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）は８月中旬、約２週間前に始めたばかりのツールバーのサービス休止を決めた。
同サービスでは、ネット上で同社が提供しているツールバーをパソコンにダウンロードし、ネット検索に使うと、１日あたり１個の「スタンプ」をもらえる仕組み。スタンプは２個でＴポイント１ポイント（＝１円分）で、全国４万７０００の加盟店で使える。その代わり、そのパソコンで閲覧したすべてのサイトのＵＲＬ（ネット上の住所）や検索キーワード、アクセスした日時などの情報が収集され、同社関連会社の広告会社に送信。同社側がデータベース化してダイレクトメールの送付や市場調査に利用する予定だった。
ところがサービス開始直後から、セキュリティー上の不安を訴える声が噴出。情報送信の際に暗号化処理をしていないため、一定の知識があれば、簡単にこうした情報を盗み取ることができる状態だったという。
ＣＣＣは８月１５日、これまで収集した情報を消去し、新規のＵＲＬ情報の取得とツールバーのダウンロードを休止することを決定。同社は「ツールバーのダウンロード件数は明らかにしていない。サービス内容は精査している」としている。
昨年４月から同様のサービスを始めていたクレジット大手「クレディセゾン」も８月３１日、新規のサービス提供を休止した。ツールバーでネット検索すると商品などと交換できる「永久不滅ポイント」がもらえる仕組みだが、一部の利用者が「ＵＲＬ履歴が収集されることの説明が不十分」などと抗議したためだという。
こうしたサービスは２０１０年頃から増え始め、大手ネット通販会社や、懸賞サイト運営会社なども参入。ただ、収集する情報の説明が分かりにくいケースもあり、インターネット広告に詳しい明治学院大の丸山正博教授は、「ネット上では次々に新しいサービスが登場するが、利用者はどんな情報を収集されるのかきちんと確認する必要がある」と指摘。「事業者も丁寧に説明することで長期的には利用者の増加につながるはずだ」としている。
・・・続きを読む(news.goo.ne.jp)
